パワハラと言う行為が実際に起きた場合、それは深刻な人権侵害の行為であることに間違いはありません。
しかし、現状の日本の法律において、「パワハラ」という名前が法律内に組み込まれているような法は存在していません。
つまり、パワハラ行為自体を規制する法律というのはないのです。
ゆえに、パワハラで受けた行為に関して法の力を借りるのであれば、他の法律を利用するしかないのです。
法の力を利用する際に必要なこと
事実として、パワハラの行為があって、例えば攻撃的
または威圧的に仕事を強制されるような行為があっても、証拠がなければ何に訴えることもできません。
ですから、もしパワハラ行為にあった！と言う時は、すぐにその行為があった日時と場所をメモしておきましょう。
ただ、具体的に、先に挙げたよう行為があった時は、できたらすぐに警察に被害届を出すことが重要になります。
他にも、パワハラによって精神的なマイナス状態が見えた時には、心療内科などに行って
医師に診断書を書いてもらっておくのも大切です。
とにかく、法の力を使おうと思えば、被害に遭った！と訴えただけでは難しいので
しっかりと、できるだけの証拠を集めておくことが肝心なのです。
パワハラの行為と関係する刑事上の法律
パワハラで起きている事象について、それを規制する刑事上の法律としては
主に以下の法律が挙げられます。
いかがですか？この法律だけ見ると、やはりパワハラは相当な人権侵害行為であります。
また、刑事上の法律だけでなく、民事上では、不法行為に基づいた損害賠償請求（民法第709条）を
することが可能になります。
他にもひどいパワハラによって、どうしても退職をせざるを得ないような状況になってしまった
場合は、「特定受給資格者」が適用され、雇用保険の失業給付を受けられることもあります。
ちなみにこの法律は、雇用保険法第23条第3項第2号になります。
さらに、パワハラを行っている上司などについて、会社に何かを訴えても改善されないとか
更に自分の状況が悪くなった（上司を優遇して自分の訴えをきかなかった）とか、
会社にも「上司を社員として使い続けている責任」をとらせたければ、民法第715条に
基づいて、会社側に慰謝料を請求することも可能です。
会社側に慰謝料を請求できるメリットというのは、上司と言う個人からはとれなかった金額でも
会社が相手ならきちんととれるということが挙げられます。
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